総則 大連判昭和14.03.22(昭和12年(オ)第1553号) はじめに 時効規定は、平成30年改正法により大幅に改正された。しかし時効の更新を権利者が図る場合、訴えを中心とした裁判上の請求等で、権利者が自らの権利を主張することが、判例において、時効の更新を認める根拠とされてきている。 自らが提起しな... 2022.02.09 総則
物権法 最判平成24.03.16(平成22年(受)第336号) はじめに 取得時効完成後の第三者が所有権移転登記を具備した場合は、占有者は時効取得を第三者に対抗することができない。再度占有者が占有継続して取得時効完成した場合、第三者に登記がなくても時効取得を対抗することができる。つまり再度の取得時効完成... 2021.09.15 物権法