民法の骨
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§369

総則

大連判昭和14.03.22(昭和12年(オ)第1553号)

はじめに 時効規定は、平成30年改正法により大幅に改正された。しかし時効の更新を権利者が図る場合、訴えを中心とした裁判上の請求等で、権利者が自らの権利を主張することが、判例において、時効の更新を認める根拠とされてきている。 自らが提起しな...
2022.02.09
総則
物権法

最判平成24.03.16(平成22年(受)第336号)

はじめに 取得時効完成後の第三者が所有権移転登記を具備した場合は、占有者は時効取得を第三者に対抗することができない。再度占有者が占有継続して取得時効完成した場合、第三者に登記がなくても時効取得を対抗することができる。つまり再度の取得時効完成...
2021.09.15
物権法

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